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このページでわかること

１、行政書士法人つくしについて（行政書士法人つくしの３つお約束）

２、建設業許可とは

３、建設業許可の要件について

　　⑴　人の要件

　　　　A　常勤役員（経営業務の管理責任者）

　　　　B　専任技術者

　　⑵　資金の要件

　　⑶　適切な保険加入の要件

　　⑷　欠格事由に該当していないこと

４、建設業許可の流れについて

５、建設業許可取得後の流れについて

６、ご用意いただきたい資料について

７、費用について

建設業とは

建設業とは、元請け下請けを問わず建設工事を請負う営業を言います。

具体的には土木工事業や建築工事業・とび土工工事業など２９業種の工事があります。

許可を受けなくてもできる工事

法令で定められた軽微な工事のみを請負う場合は許可を受け悪手も営業することができます。

　　　　　　　　具体的には、建築一式工事以外の場合・・１件の請負工事が５００万円未満（消費税を含む）の工事

　　　　　　　　　　　　　　建築一式工事の場合・・・１件の請負工事が１５００万円未満（消費税を含む）の工事

　　　　　　　　※この場合材料費を含んだ金額になります

知事許可と大臣許可

建設業許可にはいくつかの種類があります。

知事許可と大臣許可・・・・1つの県にのみ営業所を設けて建設業を営む場合都道府県知事の許可になります。2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設ける場合国土交通大臣の許可になります

一般建設業と特定建設業

元請工事1件の建設工事につき下請工事に出す代金の合計額が4500万円以上の工事を請負う場合特定建設業の許可が必要になります。

それ以外の場合一般建設業の許可が必要になります。

人の要件・・・・配置する人の要件

（ここではわかりやすく一般建設業を例にとっています。特定建設業の場合要件が更に厳しくなりますので、詳細はお問い合わせください）

A) 常勤役員（経営業務管理責任者）

建設業の経営に携わった経験がある人

例）建設会社などでの取締役を５年以上経験

　　個人事業主として５年以上経験

　これらの事を証明するために様々な書類を用意します

例）確定申告書・会社登記簿謄本・今までしてきた工事の契約書、注文書、請求書など＋工事の金額が入金された通帳のコピー、以前勤めていた会社からの実務経験書などなど

上記例はあくまでも例示です。このほかにも常勤役員、専任技術者になれる要件はいくつかあります。要件に当てはまるか迷ったらぜひお気軽にご連絡ください。

また、事業主様個人がこれらの要件をみたす必要はありません。

例えば、従業員さんが資格を所持している・１０年以上建設業に携わっている。これから建設業を一緒に始めようとしているパートナーが個人事業主としての経験がある・・・などの場合でも要件をみたす場合があります。

とにかく迷ったらぜひ、お気軽にご連絡ください！！

適切な保険加入

適切に保険に加入していることは企業のコンプライアンスにも関わることです。

社会保険とはここでは、社会保険・年金・雇用保険の３つを指します。

場合によってこれらに加入するものが違いますので、必要な保険に加入する必要があります

具体的にはいくつかのパターンに分かれます

パターン別にご説明いたします

パターン１　会社組織の場合で従業員は役員以外いない、若しくは従業員は同居の家族のみという場合

パターン２　会社組織で従業員が１人でもいる場合

パターン３　個人事業主で従業員が同居の家族以外いない

パターン４　個人事業主で従業員が１人以上５人以内いる場合

パターン５　個人事業主で従業員が５人以上いる場合

パターン１・・・健康保険・厚生年金に加入する義務があります。

　　　　　　　　雇用保険には加入する必要はありません。（原則加入できません）　

　　　　パターン２・・・健康保険・厚生年金に加入する義務があります。

　　　　　　　　　　　　従業員さんの雇用保険に加入する必要があります

　　　　パターン３・・・国民健康保険・国民年金・に加入することになります。

　　　　　　　　　　　　雇用保険に加入することはありません。

　　　　パターン４・・・国民健康保険・国民年金に加入することになります。

　　　　　　　　　　　　従業員さんの雇用保険に加入する必要があります

　　　　パターン５・・・健康保険・雇用保険に加入する必要があります。

　　　　　　　　　　　　従業員さんの雇用保険に加入する必要があります

欠格要件に当てはまらないこと

建設業法には、「欠格要件」といって許可を受ける事ができない方が示されています。

具体的には

破産手続きの決定を受けて復権を得ていない方や成年被後見人の方、過去に建設業許可を取り消されて一定期間経ていない方、反社会的勢力の方、などです。

このほかにも細かい要件もありますが、大方これらの要件をクリアしていれば建設業の許可を取得することができます。

そのような場合でも何か解決策があるかもしれません。また、残念ながら、今回は書類が揃わなくて申請に至らないという場合もあるかもしれません。　そのような場合でも次を見越して、なるべく早く許可が取得できる様どのようなことをしたらよいのかを、一緒に考え行動していけるようアドバイスさせていただきます。

ご自身が建設業許可の要件をクリアしているかわからない場合　是非当時事務所にお気軽にお問い

合わせください。

電話相談料無料です。

ご自身がこれらの要件をクリアしているかどうかよくわからない　というのが実情だと思います。

また、これらの要件を証明するのは基本的には「書類」になります。５年間営業を続けていたのだが、契約書類などを紛失してしまった、などというお声を聴くことがあります。

役所で取得する証明書類は、弊所で取得します

市役所や法務局、県税事務所などで様々な証明書類を取得する必要があります。

それらの証明書は委任状を頂き、弊所で取得いたします。

ですからわざわざ平日昼間に役所に赴く必要は一切ありません！！